日本の省エネ基準が世界各国と比較し、大きく甘いのは、その制定時期が古いということがひとつの原因と考えられます。
現状の「次世代省エネルギー基準」の告示は、なんと１９９９年のものです。
それからすでに１０年以上が経過し、その間に地球環境問題の深刻化が世界中で大きな議論を呼んできたにも関わらず、この省エネ基準が更新されることはありませんでした。
さらに、この基準に関してさえ実際にその条件を満たしている住宅は半数もないという結果が報告されています…。
しかし、そんな状況も今後大きく変わろうとしています。
国土交通省は、２０２０年には建築物すべてに省エネ基準を義務づけるという方針を打ち出しました。それまでの期間は税制度の優遇措置などを行い、２０２０年移行には基準をクリアしない建物は一切建築できなくなります。
その大方針に沿って、２０１３年には省エネ基準が更新され、世界水準に肩を並べるものになるだろうことが予想もできています。
つまり、将来を見据えた場合、現状の省エネ基準を守っていてもすぐに「高性能」とは言えない住宅になってしまうのです。
今の省エネ基準が、将来の最低ラインとなる日は近くまできています。
ご注意ください。
